2019年４月期～2020年３月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，38社が「開示すべき重要な不備」があり，内部統制が有効ではない旨を開示していた。本誌調査でわかった（８月末日時点，訂正報告書は除く）。今回も「不適切な会計処理」を挙げている事例が多く，15件が該当した。そのほか，人材不足や不適切な取引関連も増加している。新型コロナウイルスによる決算遅延を記載し，連結決算体制に不備があったとする事例も見られた。

前年同期より６社増

財務報告に係る内部統制に「開示すべき重要な不備」があると公表した企業は，2019年４月期から2020年３月期に38社あり，前年同期より６社増加した。2020...