３月期上場会社のうち240社程度が第１四半期報告書の損益計算書に新型コロナウイルスに係る特別損失を計上した。

日本公認会計士協会が公表した「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」は「操業・営業停止中の固定費等の会計処理」について次のように記載している。

①政府・地方自治体の要請により企業が店舗の営業を停止あるいはイベントの開催を中止したとき→営業停止期間中に発生した固定費や，イベント開催の準備及び中止のために直接要した費用は臨時性があると判断される場合が多い。監査上は，損益計算書の特別損失の要件を満たし得るものと考えられる。②同様に工場の操業を停止・縮小したとき→異常な操業...