グループ通算制度では，現行の連結納税制度と同様に損益通算および欠損金の通算が可能となっており，グループ通算制度の適用で減少する法人税相当額についても現行制度と同様に，通算法人間で金銭等の授受が行われることが想定されている。

このように，グループ通算制度を適用することにより減少する法人税等の額に相当する金額として通算グループ内で授受される金額のことを通算税効果額という（法人税法26④）。通算税効果額は，連結納税制度において連結法人間で授受される個別帰属額と同様に法人税に相当する金額であることから，益金不算入・損金不算入とされる。また，連結納税制度の個別帰属額も，グループ通算制度の通算税効果額も，そ...