2020年３月期決算で日本基準を採用する上場2,228社のうち，152社（6.8％）が157件の「会計上の見積りの変更」を開示していた。近年の傾向と同様に，最多は「資産除去債務関連」の108件で７割近くを占めた。次いで「退職給付関連」が19件で，平均残存勤務期間の変動により数理計算上の差異等の処理年数を変更している事例が目立った （４頁） 。