No.3477 (2020年10月12日)
新型コロナによる有報提出期限の延長措置終了
新型コロナ対応として措置されていた有価証券報告書等の提出期限の延長が9月30日で...
見積りの変更 20年3月期は152社・157件
2020年3月期決算で日本基準を採用する上場2,228社のうち,152社(6.8...
国税庁 19年の給与所得者数は過去最高に
国税庁は,2019(令和元)年分の民間給与実態統計調査結果を公表した。全体の給与...
新型コロナによる有報提出期限の延長措置終える
7月以降の提出は1割弱
国税庁 2019年分の民間給与を調査
給与所得者数は過去最大,平均給与は減少
本誌調査 見積りの変更 2020年3月期は152社・157件
資産除去債務関連は約7割
週間「適時開示」ニュース(9/28~10/4)
コンサルティング事業などを手掛けるハイアス・アンド・カンパニー(東一)は10月1...
M&Aニュース(2020/9/26~2020/10/2)
【海外会計トピックス】Wirecard社事件がドイツで第2のAA危機,新型コロナでCFOの役割増大,その他
ミニファイル 株式報酬の開示規制
経営陣等にインセンティブを付与するための業績連動報酬には,ストックオプションや譲...
ミニファイル 見積開示基準の適用
企業会計基準委員会(ASBJ)は本年3月,「会計上の見積りの開示に関する会計基準...
企業内容開示制度の実効性確保に向けて 第5回 法定開示書類とその他自主開示書類の関係整理について
本企画では,企業内容開示制度の実効性確保に向けた課題や今後の取り組みの方向性につ...
Q&Aコーナー 気になる論点(273) 株式報酬における新株発行と自己株式の処分
‐実務対応報告公開草案第60号①‐
役員の報酬・賞与・慰労金の基本と実務Q&A<203> 代表取締役社長による各取締役の個別報酬額の決定はフリーハンドか(2)
前回(本誌No.3476参照)に続き,質問に対する回答として,代表取締役社長によ...
新型コロナウイルス感染症の影響下での株主総会
~2020年6月の定時株主総会を振り返って~
時事談論 vol.76「信用を失うことと取り戻し方」
9月中旬,驚く報道があった。日本の大監査法人の一つで,履修が義務付けられている研...