国税庁はこのほど，2019（令和元）年分の民間給与実態統計調査結果を公表した。全体の給与所得者数は5,990万人となり，統計を開始して以来，過去最高となった。給与総額および源泉徴収税額も７年連続で増加する一方，平均給与は436万円となり，７年ぶりの減少となった。従業員100人未満の事業所で，平均給与の減少率が大きかったことが要因とみられる。なお本調査は，2019年１月～12月を対象としており，新型コロナウイルス感染症の感染拡大時期を含んでいない。

給与総額が過去最大に

調査の対象は，2019年12月31日現在の源泉徴収義務者の中で，公務員等を除く，民間の事業所に勤務する従業員（非正規を含む）と役員...