2020年３月期決算で日本基準を採用する上場2,228社のうち，152社（6.8％）が157件の「会計上の見積りの変更」を開示していた。本誌が９月末時点で提出された有価証券報告書を調べてわかった。近年の傾向と同様に，最多は「資産除去債務関連」の108件で７割近くを占めた。次いで「退職給付関連」が19件で，費用処理年数を変更した事例が目立った。「引当金」の項目では，引当金明細表の注書きで見積額の変更を示すものも複数あった。

開示状況と項目

会計上の見積りの変更を行った場合，見積りの変更の内容をはじめ，連結財務諸表に与えている影響額などを注記する必要がある（連結財規第14条の６で準用する財規第８条の３...