日本経済団体連合会（中西宏明会長）は10月13日，「株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言」を公表した。現状行われている「ハイブリッド型バーチャル株主総会」に関しては，映像なし・音声のみの開催が認められることや，録音・録画等を禁止できること等について，実施ガイド等で政府見解を示すことを求めた。全員がオンライン参加となる「バーチャルオンリー型株主総会」については，「特例法等で開催可能とする措置を検討することが考えられる」と提言している。

オンラインのみ開催は現行法の解釈上難しい

現状，オンラインを活用した株主総会については，以下の２つが想定される（No.3457・20頁に経済産業省によ...