監査報告書は，「監査上の主要な検討事項（KAM）」の導入により関心が集まっているが，KAM以外にも注目したい点がある。本号では２つの項目を取り上げ，最近の動向を紹介する。ひとつは，監査基準の改訂（2019年９月）により明確化された限定付適正意見を出した場合の理由説明に関するもの。そして，監査人の意見不表明に関する事例。こちらは，新型コロナ対応として，上場廃止基準において特例的な措置がとられている （２頁） 。