2021年３月期第１四半期に，有形固定資産の減価償却方法を変更した旨を開示していたのは24社だった（10月19日現在）。すべて定率法から定額法への変更。中期経営計画などによる見直しのほか，グループ間の統一などを目的に変更する事例が見られた （４頁） 。