本誌調査では，2021年３月期第１四半期に，有形固定資産の減価償却方法を変更した旨を開示していたのは24社だった（10月19日時点）。すべて定率法から定額法への変更。中期経営計画などによる見直しのほか，グループ間の統一などを目的に変更する事例が見られた。24社中19社は利益増となった。

＜集計方法＞

・2021年３月期の上場企業（日本基準採用）の第１四半期報告書（決算日：６月30日）において「減価償却方法の変更」などの文言で変更内容を開示しているもの。

定率法への変更は３年連続でゼロ

有形固定資産の減価償却方法については，定率法から定額法に変更する事例がほとんどだが，2021年３月期第１四半期も同様の...