●小さく生まれたKAMを大きく育てよう

本誌3473号 にも既報の通り，本年３月決算企業の「監査上の主要な検討事項（KAM）」の早期適用は48件だった。今後，３月決算以外の会社が順次早期適用するかもしれないが，わが国の主要な会社の多くは３月決算なので，ここからその数字が大きく伸びることはないだろう。上場会社が3,500社以上ある中で，48件という数は，「少ない」というより，一部の会社が適用したに留まると言った方がいい。コロナ禍の影響もあったのだろう。開示はそれぞれの会社の問題だから，全体の件数が多い少ないと言っても意味がない。来年度の開示を期待したい。とはいえ，結果的にほとんどの会社が，来年度一斉にKAMの初度適用となってしまった。今回の早期適用を前例として取組みが進むのだろうが，大きな混乱が起きないかと心配だ。

さて，今「会社が適用」と書いたが，この表現に違和感をもつ方もいるだろう。KAMは監査報告書に記載されるもので，会社が開示するものではないからだ。しかし，ほとんどの場合，早期適用をするかしないかは，監査法人と会社側との協議によって決定される。実質的には会社側の意向によって決まっている...