＜編集部より＞　2020年３月期の監査報告書において，KAM（Key Audit Matters：監査上の主要な検討事項）を早期適用した三菱ケミカルホールディングス（東一，化学，EY新日本）。同社は，2019年３月期に会社のWebサイトにて「KAMに相当する事項」を自主開示していた（ No.3417・３頁 ， No.3428・18頁 ）。そのため，2020年３月期はKAM対応の実務としては２年目となった。本誌は，同社の経営管理室　制度会計グループ　グループマネージャー　持田理氏に書面にてインタビューを実施。２年目の実務についてお話を伺った。

１．２年目のスケジュールについて

――2019年３月期の任意適用に続き，２年目のKAM実務となりました。２年目を迎えるにあたって，どのようなスケジュールで対応されたかをお聞かせください。

１年目の任意早期適用時の内容も踏まえて，期初の監査計画設定時から監査人，監査委員，執行の三者がKAMを意識していました。具体的には，第１四半期決算から監査人と監査委員，執行との議論において「KAM候補」を共有しました。

そのようなプロセスを踏まえて，2020年２月ごろには一旦，三者間で案件（記載事項）及び大まかな文面（記載内容）についてもすり合わせが完了しました。

――そのころから，新型コロナウイルス感染症が拡大しましたが，その点はいかがでしたか。

期末時点にかけて新型コロナウイルス感染症が拡大し，その影響度への懸念が大きく高まったこともあり，記載事項や記載内容について再度検討を行いました。結果として記載事項はすり合わせ時と同じでしたが，記載内容についてはコロナ禍への対応を踏まえて見直しを行いました。

２．１年目との比較について

――１年目（2019年３月期）と比べてスムーズだった点はどのようなことでしょうか，２年目ならではの工夫などがございましたらお聞かせください。

１年目の任意早期適用時に開示形式を固めたことから，記載事項に関する議論からスタートすることが出来ました。

また，１年目の経験により監査人と監査委員・執行側の間で記載事項選定の考え方についてある程度「共通認識」が醸成されており，スムーズに進めることが出来ました。

――「２年目ならでは」の苦労点のようなものはありまし...