企業会計基準委員会（ASBJ）と金融庁は四半期報告においても新型コロナウイルスに関する追加情報（会計上の見積り）の記載を求めている。日本基準を適用する３月期決算企業については，11月10日時点で300社程度が第２四半期報告書を提出済みで，追加情報の記載（コロナに関する見積りの仮定）を変更した会社が見られる。

第２四半期の追加情報

ASBJの議事概要（四半期決算における考え方，６月26日公表）は，四半期決算においても次のようにコロナ追加情報の開示を求めている。

① 前年度（財務諸表）にコロナ追加情報の開示を行っている場合で，四半期決算において同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を...