金融庁は11月６日，会社法の改正等に伴う金融庁関係政府令等の改正案を公表した。改正会社法で導入された株式交付制度や株式の無償交付に対応し，開示府令や連結財規等が改正される。株式の無償交付に関しては，実務対応報告公開草案「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等に対応し，貸借対照表や株主資本等変動計算書における「株式引受権」の取扱いが新設された。意見募集は12月７日まで。

B/Sの純資産の部に「株式引受権」を表示

今回改正される金融庁関係政府令等は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（以下，財規）や「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」，「企業...