法務省は12月４日，「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ，2021年９月末までに招集手続を開始した定時株主総会に限り，ウェブ開示によるみなし提供の対象を拡大する。具体的には，事業報告に表示すべき事項の一部や，貸借対照表および損益計算書に表示すべき事項をウェブサイトに掲載し，URL等を株主に通知すれば，当該事項を提供したものとみなす。印刷等にかかる時間やコストを低減し，決算・開示業務の効率化を図る。意見募集は１月６日まで。

５月施行の対象拡大措置は11月に失効

今回の改正事項は，以下の２点である。

１点目は，新型コロナウイルス感染症...