東京証券取引所は今年10月に市場区分再編（2022年４月）の前段階の取組みとして，新規上場（IPO）基準等を改正した。改正の目玉のひとつが，赤字上場の緩和だ。本則市場等について，上場に係る形式基準等を見直した。実質的な収益基盤や開示の内容を確認することで，投資による一時的な赤字の場合，投資内容，今後の見通し次第では赤字でも上場を可能とした。これにより，研究開発投資等が先行する会社にとっては，従来よりも上場しやすい環境となった。

具体的な審査上の確認点については，新たに更新された「新規上場ガイドブック」が参考になる。例えば一部市場であれば，投資の内容（投資対象・金額，企業価値向上に向けた投資の狙い...