市場区分再編に向け，来春にはコーポレートガバナンス・コード（CGコード）が改訂される予定だ（ 本誌４頁 ）。取締役会の機能発揮などに加えて論点となっているのが株主総会に関する課題だ。その一つに，「反対比率の高い議案への対応の検討」がある。

CGコード補充原則１－１①には，反対比率が高い場合「反対の理由や反対票が多くなった原因の分析を行い」，株主との対話などの検討を行うべきとされている。12月８日に開催された金融庁のCGコード等のフォローアップ会議では，会社提案議案に20％以上の反対行使があった上場企業数が増加傾向であると示された。

日本のCGコードには反対票に関する具体的な数値は記されていない。英国の...