JICPAは12月11日，「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項（案）」を公表した。収益認識会計基準の適用に伴い，工事契約会計基準やソフトウェア取引に係る実務対応報告17号が廃止となる。そのため，建設業および受注制作目的のソフトウェア業に関する監査上の留意事項を整理した （３頁） 。