No.3487 (2020年12月21日)
JICPA 「職業倫理に関する解釈指針」を改正
JICPAは，「職業倫理に関する解釈指針」を12月10日付で改正した。報酬依存度...
JICPA 建設業・ソフトウェア業の収益認識に関する監査留意点
JICPAは12月11日，「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識...
税制改正 株式交付制度の課税繰延措置や繰越欠損金の控除上限引上げ
令和３年度税制改正では，繰越欠損金の控除上限の特例や株式対価M＆Aを促進するため...
JICPA 個人による共通支配も報酬依存度計算に加味
「職業倫理に関する解釈指針」を改正
JICPA 工事契約関連の監査上の留意事項（研究報告案）公表
工事契約会計基準の廃止を踏まえた対応
令和３年度税制改正，繰越欠損金の控除限度額引き上げへ
改正会社法による株式交付制度創設受け，課税繰延措置の導入も
本誌が選ぶ 2020年"経財"５大ニュース
五輪開催が予定されていた2020年は，想像とは裏腹に，新型コロナウイルスに振り回...
週間「適時開示」ニュース（12/７～12/13）
美容サロン向けICT事業を手掛けるティビィシィ・スキヤツト（JQ）は12月11日...
M&Aニュース(2020/12/５～2020/12/11)
【海外会計トピックス】CAMは企業ごとの特徴で開示を，のれん減損遅れで処分，その他
ミニファイル 金商法と会社法の監査意見
上場企業は金融商品取引法第193条の２に基づき，監査証明を受ける必要がある。会社...
ミニファイル コロナ情報の開示
21年３月期から企業会計基準第31号（見積り開示基準）が適用される。同基準は，財...
Ｑ＆Ａコーナー 気になる論点(278) サステナビリティ基準を巡る動き（3）
‐IFRS対応方針協議会によるコメント‐
これでわかった！「会計上の見積りの開示」 第４回（最終回） 監査上の主要な検討事項（KAM）との関連
本連載では，企業が企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（...
2020年12月期日本基準決算Q＆A 前編 新型コロナウイルス感染症への対応，当期新たに適用される会計基準等
（1）会計処理に関して留意すべき論点...
＜INTERVIEW＞リモート決算推進による経理部門の変革～クラウドソリューション導入で効率的な働き方を
――新型コロナの感染拡大で，企業の経理部門も在宅勤務を余儀なくされました。今後の...
＜IFRS COLUMN＞暖簾に腕押し 第25回 金融緩和と財政拡大の影響（その４）
MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）は，「国はい...
時事談論 vol86「記述情報の利用と提供」
記述情報の充実が顕著である。...
