日本公認会計士協会（JICPA，手塚正彦会長）は12月11日，監査・保証実務委員会研究報告「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」（公開草案）を公表した。2021年４月１日以降開始する事業年度の期首からの収益認識会計基準の適用に伴い，工事契約会計基準・適用指針やソフトウェア取引に係る実務対応報告第17号が廃止となる。これを受け，工事契約会計基準等の適用が多い建設業および受注制作目的のソフトウェア業に関する監査上の留意事項を整理したもの。コメント募集は来年１月12日まで。

研究報告案の経緯と対象

来年４月１日から適用開始となる収益認識会計基準等によって，これま...