これでわかった！「会計上の見積りの開示」　第４回（最終回）　監査上の主要な検討事項（KAM）との関連

　公認会計士　山田　善隆

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１．はじめに

本連載では，企業が企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（以下，「見積り開示基準」という）の趣旨に即した対応を行うためのヒントとなるように，多面的な視点からの解説を試みている。

今回は，主に上場企業等を対象に，会計上の見積りの開示と同時期に適用開始となる監査報告書の「監査上の主要な検討事項」（以下，「KAM」という）の記載との関連性，加えて会計上の見積り項目がKAMとして選定された場合の対応のポイントについて検討する。

なお，文中の意見にわたる部分は，筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。

まず，会計上の見積り項目とKAMとの関連性について整理しておきたい。以下では，KAMに関する監査実務指針である監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」（以下，「監基報701」という）のなかの会計上の見積りに関連する要求事項等を確認していく。

KAMを選定するにあたって，監査人はまず「監査役等とコミュニケーションを行った事項の中から，監査を実施...