21年３月期から企業会計基準第31号（ 見積り開示基準 ）が適用される。同基準は，財務諸表に計上した会計上の見積りを伴う金額のうち，翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目について，当該見積りの内容等の開示を求めるものだ。会計上の見積りにおける新型コロナウイルスの影響もまた，検討すべき開示項目の一つになるだろう。その際は，基準の趣旨に則った内容を独立した注記項目として記載することになる。

ところで新型コロナウイルスの影響については，ASBJ等の要請により，上場企業の約７割が20年３月期の有報から継続的に「追加情報」として会計上の見積りにおける仮定や財務諸表への影響を記してきた。そのため，...