上場企業は 金融商品取引法第193条の２ に基づき，監査証明を受ける必要がある。会社法上の大会社であれば 会社法第436条 第２項の規定に従って監査を受ける。問題が無ければ両監査で「無限定適正意見」となるが，違いが生じるケースもある。

五洋インテックス（JQ，卸売業）は９月１日，2020年３月期計算書類等について，資本増強策などに関する監査証拠を入手できなかったことを理由に監査人から「意見不表明」の監査報告書を受領したと公表した。その後，監査証拠の準備を進めた結果，2020年３月期有価証券報告書では「適正意見」を受領。「当該適正意見は2020年３月期における会社法招集通知の監査意見不表明に対するものでは...