東京証券取引所は12月17日，会社法の改正に伴う上場制度の整備について公表した。2019年（令和元年）12月の会社法改正に対応した整備で，社外取締役の設置義務付けや，株主総会資料の電子提供制度創設を踏まえた資料早期提供に関する努力義務などが挙げられている。意見募集は１月18日まで。

社外取締役の確保を義務化

2019年（令和元年）12月の会社法改正では，株主総会の運営および取締役の職務執行の一層の適正化を図るとして，社外取締役の設置義務付け，株主総会資料の電子提供制度の創設，株式交付制度の創設などが行われた（No.3436・４頁）。同改正会社法の施行日は本年３月１日。東証の上場制度の改正はこれに応...