株式会社税務研究会　代表取締役社長　山根　毅

2021年の新春を迎えるにあたり，読者の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は，いまなお続く新型コロナウイルス感染症との闘いの１年でした。世界的な感染拡大は，企業の決算および監査にも多大な影響を及ぼし，とくに緊急事態宣言の発出期間とも重なった３月期決算は，決算発表や定時株主総会の開催が危ぶまれるなど，とても困難な対応を迫られました。本誌でも昨年，決算実務への影響が想定されたことから，その実務対応を中心とした誌面構成とし，様々な関連情報をお伝えしてきました。

一方で，この外部環境の変化を変革のチャンスと捉え，プラス思考の前向きな取組みが各企業でみられはじめています。業務フローや働き方改革ばかりでなく，デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組みを加速化させる契機にもなっています。これは，監査の領域でも同様です。従来からAIの導入など先進的な取組みが行われてきましたが，今後急速な進展が見込まれます。

会計・監査・開示制度に目を向けますと，本年３月期決算で新たに適用される会計基準として，「見積り開示基準」があげられます。企業環境の不確実性が高まる中で，会計上の見積りは開示面でも重要...