日本公認会計士協会（JICPA）は12月25日，リモートワーク対応第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項」および同２号「リモート棚卸立会の留意事項」を公表した。働き方改革や新型コロナの感染拡大により社会一般でリモートワークが広がる中，当該環境下における決算業務や監査業務について対応を検討してきた。ウェブサイトを利用して残高確認を行う場合やインターネットを利用したカメラ映像での棚卸立会などを実施する際の留意点等をとりまとめた（ ２ ， ３頁 ）。