「有価証券報告書兼事業報告書」とは，「一体開示」を行う際の書類名（金融庁等が2018年に公表した記載例より）。有価証券報告書の記載をベースに事業報告等に特有の項目を追加して作成し，ひとつの一体書類として，同時に開示する。「一体開示」は，事業報告等と有価証券報告書の記載内容や開示時期の共通化を進める「一体的開示」の一形態で，書類と開示時期を統一すること（４頁）。

現行制度においても，「一体開示」を実現することは可能だ。だが，現状，記載内容の共通化等を進めた事例はあるものの，「一体開示」の事例は確認されていない。「一体開示」の実現には，ハードルも存在するためだ。

まず，「有価証券報告書兼事業報告書」は...