ASBJでは，ICOトークンの発行・保有等に関する会計上の取扱いについて検討を続けている。公表されている計画では，１月18日時点で，①金融商品取引法上の「電子記録移転権利」は本年３月に公開草案を公表，②資金決済法上の「暗号資産」は関係者から基準開発の必要性等の意見を募集するため論点整理を公表，とされている。

このうち①については，昨年５月施行の改正金商法で規定されたもの。一般に「デジタル証券」等と呼ばれ，法施行をきっかけに注目が高まっている。ASBJでは昨年４月時点で，「金融機関を中心に新たな商品の開発が検討されているとの報道もあるため，可能な限り早期に会計基準を公表する」とし，その後「基本的に...