Ｑ＆Ａコーナー　気になる論点(280)　IASBによる共通支配下の企業結合の検討（2）

‐取得法の適用‐

早稲田大学大学院　会計研究科教授　秋葉　賢一

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Ｑ 　国際会計基準審議会（IASB）が2020年11月30日に公表したディスカッション・ペーパー（DP）「共通支配下の企業結合」（コメント期限は2021年９月１日）では，共通支配下の企業結合に取得法を適用する場合，IFRS第３号「企業結合」の手続をどのように修正することを提案しているのでしょうか。

Ａ

DPでは，共通支配下の企業結合に取得法を適用する際に，支払金額が過大の場合，移転先の企業が資本からの分配を識別し測定・認識するための要件を開発すべきではないこと，支払金額が過小の場合には，識別可能な資産・負債の公正価値が支払金額を超える分を，割安購入益としてではなく，資本への拠出とすることを予備的見解としています。

＜解説＞

取得法の適用（1）‐問題の所在

DPにおけるIASBの予備的見解は，［図表１］の移転先の企業（receiving company）の連結財務諸表上，その非支配株主に影響を与える共通支配下の企業結合に対し，原則として，IFRS第３号に定められた取得法を適用することです（2.23項，3.1項） ① 。

［図表１］ 共通支配下の企業結合における移転先の企業

これは，以下の理由によるとしていま...