企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は現在，グループ通算制度に対応する会計基準（新基準）を検討している。新基準の適用までの実務上の対応として，税効果会計において従来通りの実務を継続可能な特例（実務対応報告第39号）があるが，特例を適用している旨の注記が必要だ。時限的な取扱いであることから，財規等では当該注記の記載箇所の規定は置いていないが，財務会計基準機構（FASF）は「有価証券報告書の作成要領」で，連結財務諸表では「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「その他連結財務諸表作成のための重要な事項」への記載を例示している。2020年３月期の開示実務ではそれにならった対応がみ...