東京証券取引所は１月27日，2020年度の英文開示実施状況調査結果を公表した。2020年末時点で英文による情報開示を行っている上場企業は前年より増加し，東証一部で72.4％となった。決算短信のほか，株主総会招集通知やIR資料などの開示率が高い傾向にある。上場各社のフェア・ディスクロージャーに対する取組みが進展しているとみられる。

前年から16.8ポイント増加

東証は2019年から，上場企業の英文開示への取組みの把握と促進を目的に，英文開示実施状況を調査している。調査対象の開示資料は決算短信（Earnings Release）や株主総会招集通知（Convocation Notice of Annua...