日本公認会計士協会（JICPA，手塚正彦会長）は，昨年10月から新施策「リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応の検討」を進めている。企業側と監査人側の論点など計８つの項目を掲げており，昨年12月にはリモートワーク（RW）対応第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項～監査人のウェブサイトによる方式について～」と第２号「リモート棚卸立会の留意事項」を公表済み。２月12日には新たに留意事項等（同３～５号）の文書３本を公表した。

RW対応で留意事項等３本を公表

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため，企業活動とともに監査業務においてもリモートワークの導入が進んで...