金融庁は２月24日，第10回「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」を開催した。同協議会の再開は昨年７月以来となる。今回より新たに日本監査役協会がメンバーに加わった。コロナ禍が長期化するなか，2021年３月期決算作業の本格化に向けて各団体の現在までの取組みを共有した。昨年のような有価証券報告書の提出期限の一律延長については，現時点では未定。今後の状況を注視したいとした。

見積り議事概要の更新など共有

今回は昨年７月以来の連絡協議会の再開ということもあり，これまでの取組みの共有を行った。金融庁は，①有価証券報告書等について，やむを得ない場合には個別に財務（...