日本監査役協会（後藤敏文会長）は２月26日，「監査上の主要な検討事項（KAM）及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」を公表した。昨年来の各環境変化を踏まえた当面の対応として，「監査報告のひな型」における記載に関し，追記・修正等の対応を考慮することが必要な事項の取りまとめを行った。KAM，コロナ禍を契機とする監査の方法の変更，自署押印の３つの論点について，検討のポイントと文例を紹介した。

KAMに言及する場合株主質問への準備を

KAMについては，2021年３月期より金融商品取引法の監査報告書における記載が始まる（会社法における記載は任意）ことから，投資家の期待や...