日本監査役協会（後藤敏文会長）は２月26日，「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」を公表した。令和元年改正会社法等を受け，監査役もしくは監査役会または監査委員会，監査等委員会（以下，監査役等）の実務上の留意点を取りまとめている。例えば，会社補償や役員等賠償責任保険契約については，「執行側と協議することが望ましい」とされているほか，株主参考書類および事業報告に適切に記載されているか，監査役等が確認する必要がある。

会社補償の内容および手続について注視を

報告書は，３月決算の大会社かつ公開会社（６月定時株主総会開催会社）を念頭に作成されたもので，以下の３部構成である。

①株主総会に関す...