企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は３月４日，第72回税効果会計専門委員会を開催した。引き続き「連結納税制度の見直しへの対応」として，グループ通算制度に対応する新たな実務対応報告の適用時期などについて審議を行った。税効果会計に関する新たな取扱いの強制適用は2022年４月１日以後に開始する事業年度（2023年３月期）の期首から，早期適用は2022年３月期末からとすることが提案されている。

新基準の最終化は2021年夏頃見込む

2022年４月から，連結納税制度はグループ通算制度に移行する。これに対応する新たな実務対応報告（新基準）案は，現在の審議の動向からすると2021年４月以降に公開草案...