今日，企業がサステナビリティ（持続可能性）の問題にいかに取り組んでいるかは，世界中で投資家の大きな関心事となっている。例えば米国では，バイデン政権への移行をきっかけに，証券取引委員会（SEC）が企業へのESG開示の強化を求める可能性が示唆されるなど，事態は確実に進展している。

日本でも金融庁が2020年12月に「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置し，議論が始まった。会議ではサステナブルファイナンスを「サステナブルな社会を支える金融資本市場のインフラ」と位置付け，その仕組みを検討していく。２月10日には「企業による気候関連開示の充実」をテーマに第２回会合を開催。「有価証券報告書におけるサス...