政府は３月23日，「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」（第２回）を開催した。新型コロナの影響を強く受ける飲食・宿泊等の企業向け金融支援などを話し合い，関係省庁から具体的な施策の説明があった。これらを踏まえ菅義偉総理は，①政投銀による支援強化，②既存の債務に関する支援強化，③事業再構築補助金の対象拡大等，金融面での支援策を決定した。このほか，会計監査に関して「減損などについて，実態と乖離した予測を行うことは適切ではないことを改めて周知する」などとした。これに伴い日本公認会計士協会（JICPA）は同日，「コロナ禍における監査に関する相談窓口」を設置した。現場状...