企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は３月25日開催の第454回本委員会において，委員全員の賛成により改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表を承認した。

昨年８月以降，ASBJは電気事業連合会と日本ガス協会からの要望（検針日基準の継続適用）について検討してきた。この要望は収益認識会計基準第96項に則って提起されたもの。

審議の結果，検針日基準による収益認識は認められず，適用指針において見積方法についての代替的な取扱いが定められた。適用時期は2021年４月１日以後開始する連結会計年度・事業年度の期首から。