日本公認会計士協会（JICPA，手塚正彦会長）は４月22日，監査業務におけるリモートワークの課題を整理した「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」を公表した。監査人が被監査会社の課題を理解し，解決に向けて行動するための参考として作成された。監査人においては，証憑の電子化に対応して真正性を確保すること，状況に応じた最適なコミュニケーションをとることなどを喚起している。

被監査会社の課題を理解する

新型コロナウイルスが国内で猛威をふるい始めたのが昨春。４月には１回目の緊急事態宣言が発令され，2020年３月期決算作業を直撃した。それでも各社はリモートワークへの移行を進め，大きな問題なく決算を乗り越えた。

コロナ禍が収束に向かっても，リモートワークは多様な働き方の一つとして今後も定着する可能性がある。今回の提言は，リモートワークに伴う各社の課題や監査上の課題を整理することを目的に作成された。特に監査人は，被監査会社の課題を理解・発見して解決に向けて行動できる「課題解決型」の存在となることが求められる。提言を機にリモートワークやデジタル化に関する議論が活発に行われ，企業のリモートワーク推進の環境...