企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は公開草案「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」への意見募集を６月11日に終え，８月の最終化に向けて審議を再開した。６月24日の第74回税効果会計専門委員会および30日の第460回本委員会では，公開草案に寄せられたコメントについての対応を審議した。寄せられたコメントは個人・団体あわせて８通だった。

寄せられたコメントを整理

公開草案では，2022年４月に連結納税制度からグループ制度に移行されることに伴い，法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを提案していた。

当日は，事務局が寄せられたコメントの中から以下の検討事項を挙げ，対応案を示した。

①通算税効果額の授受を行わない場合を取り扱わないことについて

②修更正事由が生じた場合の通算税効果額の授受の処理

③投資簿価修正に係る繰延税金資産/負債

④誤謬による修更正が行われた場合の税効果会計

草案の大きな変更を求める声は無し

上記①について寄せられたコメントでは，同意とともに 「授受を行わない企業の関係者から通算税効果額の授受を行わない場合の取扱いの明確...