【お知らせ】

本誌No.3514・２頁 「KAM記載が本格スタート　３月期有報出揃う」にて「持株会社ではないが個別において「KAMなし」とされた」とした13社を精査しました。具体的には，有価証券報告書の「事業の状況」以外の記載や企業のWebサイト等も確認し，持株会社に該当するかを判断しました。それに伴い，前掲記事における見出し「「KAMなし」の多くは純粋持株会社の個別」以降，当該記事末尾までを以下の内容に修正します。

「KAMなし」の多くは純粋持株会社の個別

意見不表明のためKAMの記載がなかった２件を除いた2,340社のうち，連結もしくは個別いずれかの監査報告書において，「当監査法人は，監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している」等により「KAMが存在しない」（KAMなし）と記載された例は119社（120件）あった（【図表１】の★２）。これらのうち，玉井商船（東二，海運業，EY新日本）の個別の監査報告書には「「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き，監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している」と記載されている。...