国際会計士連盟（IFAC）が公表した調査資料「サステナビリティ保証の現状」によると，日本のサステナビリティ保証は各国に比べて監査法人の関連会社による提供が多く，53％を占めている（ No.3516・４頁 ）。

その背景として，監査法人が監査証明業務（公認会計士法のいわゆる「２条１項業務」）等と区分した結果との見方がある。現状，日本のサステナビリティ保証は公認会計士による監査が条件ではないため，保証サービス提供会社が手掛けるケースも多い。欧州では「非財務情報開示指令」の規則改正により，保証は監査事務所が行うことが示されている。ただ，EU全体で５万社近い企業にサステナビリティ報告を求めることになるため，...