会社法の改正（令和元年法律70号）により導入された株式交付制度が３月１日から始まっている。株式交付制度では，株式会社が他の株式会社を子会社とするため，自社株式を他の株式会社の株主に交付することができる（ 会社法２条 32号の２）。従来の株式交換制度は，他の会社を完全子会社とする場合にしか利用できないが，株式交付制度では，子会社となる会社の議決権の50％超を取得すればよい。

買収会社である株式交付親会社が行う主な手続は次の４つ。①株式交付計画の作成，②（計画内容等の）事前開示手続，③株主総会決議，④事後開示手続（計画の効力発生後）。③は，一定の要件に該当すれば，株主総会決議の省略が可能。また，対象会社...