企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は８月12日，実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めている。適用は，2022年４月１日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から。早期適用も可能だ。

連結納税制度における実務対応報告を踏襲

2022年４月に連結納税制度からグループ通算制度に移行することとされている。

グループ通算制度と連結納税制度とでは，申告手続が異なる。ただし，企業グループの一体性に着目すると，完全支配関係にある企業グループ内における損益通算を可能とする基本的な枠組みは同じだ。

そのため，公表された実務対応報告第42号は，基本的な方針として，連結納税制度とグループ通算制度の相違点に起因する会計処理および開示を除き，連結納税制度における実務対応報告第５号および第７号の会計処理および開示に関する取扱いを踏襲している。

また，実務対応報告第42号では，グループ通算制度に特有の会計処理および開示のみを示すこととして...