2021年３月期決算の上場会社（日本基準）のうち，６月30日までに提出された有価証券報告書を調査したところ，70件（63社）の会計方針の変更がみられた。会計基準の早期適用以外では，固定資産の減価償却方法や棚卸資産の評価方法の変更事例が多い（ ２頁 ）。