会計不正の公表件数が減り，内部通報による不正の発覚割合も減少したようだ（ No.3519・６頁 参照）。

内部通報制度については，2020年６月に公布された「公益通報者保護法の一部を改正する法律」により見直しが行われている。これは，不祥事を早期に発見して是正することにより，被害の防止を図ることを目的としたもの。施行日は2022 年６月１日の予定。

改正内容は大きく３つ。①内部通報体制の整備，②保護される通報者等の範囲の拡大，③外部通報の保護要件の緩和。例えば，①では常時使用する労働者の数が300人超の事業者に対して，窓口設定・調査・是正措置が義務付けられた。また，通報者を特定させる情報の守秘義務に違反...