金融庁は９月13日，第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合を開催した。2021事務年度の金融行政方針を踏まえ，「会計監査の在り方に関する懇談会」（座長：八田進二・青山学院大学名誉教授）を開催することが報告された。監査品質向上と監査の担い手の裾野拡大，働き方の多様化が進む会計士の一層の能力発揮などを検討する。第１回の会合は同月15日に行われ，上場企業を監査する中小法人の「監査法人のガバナンス・コード」受け入れ，企業不正を見抜く方策などの意見が出た。

監査品質向上，裾野拡大などが焦点

金融庁は本年８月に2021事務年度の金融行政方針を公表。「活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する」という柱を掲げ，市場に対する信頼性確保の観点から，監査法人が資本市場のゲートキーパーとして外部監査の質の向上を一層進めることが求められるため，会計監査を巡る諸課題を総合的に検討するとしている。

具体的には「会計監査の在り方に関する懇談会」を開き，経済社会情勢の変化を踏まえて「上場企業の会計監査を担う監査事務所のあり方や公認会計士の一層の能力向上・力量発揮のための環境整備など」を論点とする。今回の金...