2021年３月末決算の上場2,194社（日本基準採用）のうち，204社（9.3％）が216件の「会計上の見積りの変更」を開示していた。本誌が６月末時点で提出された有価証券報告書を調査した。前年より2.9ポイント増加している。例年同様，「資産除去債務関連」を挙げる事例の割合が高く，不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を挙げたのは135件。新型コロナの影響を受けて営業店舗等の使用計画の見直しや，多様な働き方を企図した本社の移転・縮小などを行った結果，資産除去債務や有形固定資産の耐用年数の見直しにつながった事例も散見された。

200件を超える結果に

会計上の見積りの変更を行った場合，見積りの変更の内容や影響額などを注記しなければならない（ 連結財規第14条の６ で準用する 財規第８条の３の５ ）。会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが難しい場合も，その会計方針の変更の内容や理由，影響額の記載が求められる（ 連結財規第14条の７ で準用する 財規第８条の３の６ ）。

2021年３月末決算の上場2,194社（日本基準採用）が６月末までに提出した有価証券報告書を調べたところ，会計上の見積りの変更の開示を行...